有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

28.収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	111,520		36,218		1,285		149,024
北米	100,598		12,514		-		113,112
欧州	75,477		9,211		-		84,688
アジア他	47,020		9,638		15		56,674
合計	334,617		67,582		1,301		403,500

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
セグメント	金属加工機械		金属工作機械		その他		合計
主な地域市場
日本	106,730		36,343		1,239		144,313
北米	101,710		11,848		-		113,559
欧州	75,009		8,599		-		83,609
アジア他	46,750		8,421		16		55,188
合計	330,201		65,213		1,255		396,670

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において2,233百万円、当連結会計年度において2,427百万円含まれております。

(2) 契約残高

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
契約負債	30,959		29,237

(注) 1.前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは17,381百万円です。なお、前連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは18,786百万円です。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務
当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、時の経過に伴い充足されるものであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
売上収益は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。ただし、製品の割賦販売の対価の回収については、概ね3～7年に渡ることから、重大な金融要素の影響を調整しております。
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っているという保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。その他、複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約に係る対価に重要なものはありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。