有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
37.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、2025年3月期より、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下、「対象取締役」という。)に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした制度であり、当社が拠出する金銭を原資としてBIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものです。
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象(以下、「対象期間」という。)として、対象期間終了後に当該信託を通じて対象取締役に対する当社株式等の交付等を行います。なお、2024年に設定したBIP信託(以下、「本信託」という。)については、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度を対象期間としております。
また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会における承認可決を条件として、当社は本制度を一部改定のうえ、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続します。
当社は、本制度の実施のため設定した本信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において56百万円であり、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、2025年3月期より、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下、「対象取締役」という。)に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした制度であり、当社が拠出する金銭を原資としてBIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものです。
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象(以下、「対象期間」という。)として、対象期間終了後に当該信託を通じて対象取締役に対する当社株式等の交付等を行います。なお、2024年に設定したBIP信託(以下、「本信託」という。)については、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度を対象期間としております。
また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会における承認可決を条件として、当社は本制度を一部改定のうえ、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続します。
当社は、本制度の実施のため設定した本信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 期中に付与されたポイント数 | - | 15,140 | |
| 加重平均公正価値(円) | - | 1,481.5 |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において56百万円であり、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。