訂正有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規定に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 1年以内返済予定長期借入金の額は1,492,420千円、1年以内返済予定リース債務の額は214,138千円であります。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 1年以内返済予定長期借入金の額は1,522,930千円、1年以内返済予定リース債務の額は251,374千円であります。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規定に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,268,744 | 1,268,744 | ― |
| 資産計 | 1,268,744 | 1,268,744 | ― |
| (1)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む) | (*1) 4,136,543 | 4,113,683 | △22,860 |
| (2)リース債務(1年以内返済予定リース債務を含む) | (*1) 1,368,179 | 1,326,846 | △41,333 |
| 負債計 | 5,504,722 | 5,440,529 | △64,193 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 1年以内返済予定長期借入金の額は1,492,420千円、1年以内返済予定リース債務の額は214,138千円であります。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 23,851 |
| 関係会社出資金 | 334,346 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,574,319 | 1,574,319 | ― |
| 資産計 | 1,574,319 | 1,574,319 | ― |
| (1)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む) | (*1) 4,295,322 | 4,271,808 | △23,513 |
| (2)リース債務(1年以内返済予定リース債務を含む) | (*1) 1,359,570 | 1,320,667 | △38,903 |
| 負債計 | 5,654,892 | 5,592,476 | △62,416 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 1年以内返済予定長期借入金の額は1,522,930千円、1年以内返済予定リース債務の額は251,374千円であります。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 23,851 |
| 関係会社出資金 | 365,846 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,240,625 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,891,622 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,132,247 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,389,966 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,013,571 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,403,537 | ― | ― | ― |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 800,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,492,420 | 1,145,336 | 829,059 | 499,451 | 170,277 | ― |
| リース債務 | 214,139 | 223,553 | 347,952 | 322,269 | 75,141 | 185,126 |
| 合計 | 2,506,559 | 1,368,897 | 1,177,019 | 821,728 | 245,394 | 185,126 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,522,930 | 1,199,035 | 869,427 | 536,109 | 167,821 | ― |
| リース債務 | 251,374 | 390,133 | 324,021 | 99,687 | 137,545 | 156,808 |
| 合計 | 2,374,304 | 1,589,168 | 1,193,448 | 635,796 | 305,366 | 156,808 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 1,268,744 | ― | ― | 1,268,744 |
| 資産計 | 1,268,744 | ― | ― | 1,268,744 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 1,574,319 | ― | ― | 1,574,319 |
| 資産計 | 1,574,319 | ― | ― | 1,574,319 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む) | ― | 4,113,683 | ― | 4,113,683 |
| リース債務(1年以内返済リース債務を含む) | ― | 1,326,846 | ― | 1,326,846 |
| 負債計 | ― | 5,440,529 | ― | 5,440,529 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む) | ― | 4,271,808 | ― | 4,271,808 |
| リース債務(1年以内返済リース債務を含む) | ― | 1,320,667 | ― | 1,320,667 |
| 負債計 | ― | 5,592,476 | ― | 5,592,476 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。