固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 12:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 12:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年4月1日～ 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年4月1日～ 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,370千円	980千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年4月1日～ 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年4月1日～ 平成27年3月31日)
(売却損)
機械装置及び運搬具	3,310千円	21千円
(除却損)
建物及び構築物	163千円	1,057千円
機械装置及び運搬具	833千円	4,166千円
その他	0千円	1,340千円
計	4,307千円	6,585千円

2015/06/26 12:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを子会社及び遊休資産については個別に、その他の設備については工場所在地別に行っております。
このうち、富田林工場グループ(原料工場、及び超硬合金の製造工場で構成)につきましては、原材料の高騰や生産品目の売上伸び悩みから収益性の低下が続いており、現況から早急な回復も見込み難いため、固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、奈良県宇陀市並びに北海道苫小牧市の土地につきましては時価の低下に伴い、時価相当額まで帳簿価額を減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
その内訳は、富田林工場76,000千円、奈良県宇陀市の所有地2,800千円、北海道苫小牧市の所有地7,100千円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し15,760百万円となりました。このうち流動資産は644百万円の増加、固定資産は729百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が545百万円増加したことであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち主な減少額は減損損失(9,900千円)であります。
3.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	18,360千円	18,360千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	―千円	―千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:05