有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し15,760百万円となりました。このうち流動資産は644百万円の増加、固定資産は729百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が545百万円増加したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は428百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少700百万円、設備投資の実施による増加1,221百万円であります。投資その他の資産は287百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け248百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、9,196百万円となりました。このうち流動負債は758百万円の増加、固定負債は282百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が631百万円、短期借入金が396百万円増加し、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が168百万円、退職給付に係る負債が65百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ333百万円増加し6,564百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、退職給付に関する会計基準を適用したこと、当期純利益が244百万円であったこと等により67百万円減少し5,841百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は400百万円増加し723百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.0%増の10,124百万円となりました。このうち国内販売は、自動車など需要業界の回復に伴い前年同期比6.1%増の5,736百万円となり、輸出は、欧州市場の拡大、アジア市場の回復等により前年同期比20.7%増の4,387百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが同19.2%増の991百万円、欧州向けが同28.2%増の1,062百万円、アジア向けが同18.4%増の2,233百万円、その他地域向けが同12.6%増の100百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.1ポイント増加し43.3%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期に比べ0.7ポイント改善し、69.7%となりました。改善の主な要因としましては、売上高の増加があります。
販売費及び一般管理費は前年同期比7.3%増の2,552百万円となりました。増加の主な要因としましては、外国為替の影響や、業務委託費の増加があります。
(営業損益)
売上高の増加、売上原価率の改善を受け、営業利益は前年同期比72.4%増の513百万円となりました。
(営業外損益)
一時的な補助金収入が57百万円あったこと等により、営業外収益は前年同期比37.6%増の132百万円となりました。外国為替の影響や支払手数料の増加等により営業外費用は前年同期比46.7%増の96百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が増加したことにより、経常利益は前年同期比67.3%増の550百万円となりました。
(特別損益)
地価の変動や、原材料価格の高騰等の影響により、当期間において富田林工場等に減損を認識し、減損損失85百万円を計上し、欧州支店の機構改革にあたり事業構造改善費用75百万円を計上しました。
(当期純損益)
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を56百万円計上したこと等により、当期純利益は前年同期比15.5%減の244百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は956百万円でありました(前年同期は881百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益383百万円、減価償却費713百万円、仕入債務の増加593百万円であり、資金流出の主な要因は、売上債権の増加127百万円、たな卸資産の増加491百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は1,050百万円でありました(前年同期は986百万円の流出)。主な要因は、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出1,322百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は263百万円でありました(前年同期は399百万円の流出)。主な要因は、配当金の支払い88百万円、借入金の返済による支出1,985百万円、借入による収入2,550百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、174百万円増加し1,287百万円となりました。