有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ196百万円減少し15,569百万円となりました。このうち流動資産は351百万円の減少、固定資産は154百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が173百万円増加し、たな卸資産が337百万円、受取手形及び売掛金が119百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は57百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少852百万円、設備投資の実施による増加915百万円であります。投資その他の資産は98百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け101百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、8,673百万円となりました。このうち流動負債は675百万円の減少、固定負債は189百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が94百万円、電子記録債務が170百万円、その他の流動負債が358百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が289百万円増加し、退職給付に係る負債が98百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し6,895百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する当期純利益が315百万円であったこと等により196百万円増加し6,470百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は92百万円増加し424百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.9%減の9,505百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比1.3%減の5,479百万円となり、輸出は同7.2%減の4,025百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比5.0%減の931百万円、欧州向けが同3.1%減の1,056百万円、アジア向けが同8.3%減の1,985百万円、その他地域向けが同49.3%減の51百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し42.4%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は売上高が減少したことから前年同期に比べ1.2ポイント悪化し、68.9%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比0.6%減の2,600百万円となりました。減少の主な要因としましては、外国為替の影響や、労務費の減少があります。
(営業損益)
売上高の減少を受け、営業利益は前年同期比37.1%減の360百万円となりました。
(営業外損益)
受取配当金の減少等により、営業外収益は前年同期比11.2%減の76百万円となりました。持分法による投資損失の減少等により営業外費用は前年同期比10.2%減の78百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が減少したことにより、経常利益は前年同期比37.3%減の358百万円となりました。
(特別損益)
特記すべき事項はありません。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比39.5%減の315百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,358百万円でありました(前年同期は868百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益354百万円、減価償却費872百万円、たな卸資産の減少336百万円であり、資金流出の主な要因は、仕入債務の減少267百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は1,370百万円でありました(前年同期は1,428百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,334百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は186百万円でありました(前年同期は423百万円の獲得)。主な要因は、配当金の支払い118百万円、借入金の返済による支出3,634百万円に対し、借入による収入が3,950百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、173百万円増加し1,323百万円となりました。