連結子会社の名称
ダイジェット・ビジネスサービス㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 12:54

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 12:54

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 12:54

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 12:54

#10 引当金の計上基準

当金の計上基準
(貸倒引当金)
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。2016/06/28 12:54

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産の状況
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 12:54

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 12:54

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを子会社及び遊休資産については個別に、その他の設備については工場所在地別に行っております。
このうち、富田林工場グループ(原料工場、及び超硬合金の製造工場で構成)につきましては、原材料の高騰や生産品目の売上伸び悩みから収益性の低下が続いており、現況から早急な回復も見込み難いため、固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、奈良県宇陀市並びに北海道苫小牧市の土地につきましては時価の低下に伴い、時価相当額まで帳簿価額を減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

2016/06/28 12:54

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		第89期(平成27年3月31日)	第90期(平成28年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	93,899千円	69,470千円
	減損損失	48,700千円	46,221千円
	一括償却資産	23,860千円	20,160千円
	長期未払金	115,081千円	108,873千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 12:54

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	116,143千円	90,317千円
	減損損失	48,700千円	46,221千円
	一括償却資産	23,860千円	20,160千円
	長期未払金	115,081千円	108,873千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 12:54

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し15,765百万円となりました。このうち流動資産は28百万円の減少、固定資産は33百万円の増加となりました。

2016/06/28 12:54

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち,前連結会計年度の主な減少額は減損損失(9,900千円)であります。
3.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

2016/06/28 12:54

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/06/28 12:54

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/06/28 12:54

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2016/06/28 12:54

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。2016/06/28 12:54

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② ゴルフ会員権等
移動平均法による原価法
ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/28 12:54

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/28 12:54

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

2016/06/28 12:54

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	6,564,654	6,605,837
普通株式に係る純資産額(千円)	6,564,654	6,605,837

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/28 12:54