有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
該当事項はありません。
(5) 利息相当額の算定方法
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
該当事項はありません。
(5) 利息相当額の算定方法
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 3,820千円 | 3,820千円 |
| 1年超 | 9,870千円 | 6,049千円 |
| 合計 | 13,691千円 | 9,870千円 |