賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 2億1445万
- 2016年3月31日 +2.97%
- 2億2082万
個別
- 2015年3月31日
- 2億1445万
- 2016年3月31日 +2.97%
- 2億2082万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2016/06/28 12:54
前連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日) 減価償却費 24,674 千円 25,526 千円 賞与引当金繰入額 56,477 千円 58,090 千円 退職給付費用 53,225 千円 49,325 千円 - #2 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
(貸倒引当金)
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。2016/06/28 12:54 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/06/28 12:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第89期(平成27年3月31日) 第90期(平成28年3月31日) 退職給付引当金 440,530千円 397,801千円 賞与引当金 70,813千円 68,036千円 貸倒引当金 11,594千円 11,535千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/06/28 12:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 440,530千円 397,801千円 賞与引当金 70,813千円 68,036千円 貸倒引当金 12,483千円 12,369千円
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。2016/06/28 12:54