6138 ダイジェット工業

6138
2026/07/27
時価
34億円
PER 予
11.51倍
2010年以降
赤字-63.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.19-8.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.01%
ROE 予
3.16%
ROA 予
1.74%
資料
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ダイジェット工業(6138)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億166万
2009年3月31日 -55.13%
1億3535万
2010年3月31日 -3.18%
1億3104万
2011年3月31日 +3.31%
1億3538万
2012年3月31日 +60.08%
2億1671万
2013年3月31日 -15.5%
1億8313万
2014年3月31日 +5.42%
1億9306万
2015年3月31日 +11.08%
2億1445万
2016年3月31日 +2.97%
2億2082万
2017年3月31日 -15.79%
1億8596万
2018年3月31日 +15.2%
2億1422万
2019年3月31日 -16.4%
1億7909万
2020年3月31日 -1.04%
1億7722万
2021年3月31日 +4.48%
1億8516万
2022年3月31日 +4.92%
1億9426万
2023年3月31日 -0.35%
1億9359万
2024年3月31日 -4.74%
1億8442万
2025年3月31日 +7.41%
1億9808万
2026年3月31日 +27.83%
2億5322万

個別

2008年3月31日
2億8724万
2009年3月31日 -55.13%
1億2889万
2010年3月31日 +1.67%
1億3104万
2011年3月31日 +3.31%
1億3538万
2012年3月31日 +60.08%
2億1671万
2013年3月31日 -15.5%
1億8313万
2014年3月31日 +5.42%
1億9306万
2015年3月31日 +11.08%
2億1445万
2016年3月31日 +2.97%
2億2082万
2017年3月31日 -15.79%
1億8596万
2018年3月31日 +15.2%
2億1422万
2019年3月31日 -16.4%
1億7909万
2020年3月31日 -1.04%
1億7722万
2021年3月31日 +4.48%
1億8516万
2022年3月31日 +4.92%
1億9426万
2023年3月31日 -0.35%
1億9359万
2024年3月31日 -4.74%
1億8442万
2025年3月31日 +7.41%
1億9808万
2026年3月31日 +27.83%
2億5322万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
減価償却費74,250千円76,925千円
賞与引当金繰入額57,672千円76,080千円
退職給付費用29,608千円34,388千円
2026/06/26 14:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~65年
機械装置及び運搬具 2~12年2026/06/26 14:12
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金34,63934,21334,63934,213
賞与引当金198,088526,189471,056253,221
2026/06/26 14:12
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
第99期(2025年3月31日)第100期(2026年3月31日)
退職給付引当金162,105千円128,057千円
賞与引当金60,575千円79,688千円
貸倒引当金10,838千円10,767千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 14:12
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債162,105千円128,057千円
賞与引当金60,575千円79,688千円
貸倒引当金12,337千円12,527千円
(注) 1 評価性引当額が152,816千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/26 14:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、7,783百万円となりました。このうち流動負債は311百万円の増加、固定負債は543百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が140百万円、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が55百万円それぞれ増加したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、繰延税金負債が145百万円増加し、長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が383百万円それぞれ減少したことであります。
2026/06/26 14:12
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~65年
機械及び装置 2~12年2026/06/26 14:12

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