賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)		当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
減価償却費	17,752	千円	18,296	千円
賞与引当金繰入額	59,642	千円	48,197	千円
退職給付費用	56,953	千円	51,762	千円

2019/06/25 15:10

#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
(貸倒引当金)
期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。2019/06/25 15:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	36,655	42,154	36,655	42,154
賞与引当金	214,226	496,844	531,979	179,091

2019/06/25 15:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		第92期(2018年3月31日)	第93期(2019年3月31日)
	退職給付引当金	365,569千円	346,056千円
	賞与引当金	65,510千円	54,766千円
	貸倒引当金	11,208千円	12,890千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
	退職給付に係る負債	365,569千円	346,056千円
	賞与引当金	65,510千円	54,766千円
	貸倒引当金	11,722千円	13,430千円

(注) 評価性引当額が62,497千円減少しております。この減少の主な内容は、製品評価損及び減損損失に関する評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ゴルフ会員権等
移動平均法による原価法
ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。2019/06/25 15:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

2019/06/25 15:10

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。2019/06/25 15:10