有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	88,567千円	76,840千円
	減損損失	46,221千円	27,399千円
	一括償却資産	11,578千円	14,943千円
	長期未払金	108,836千円	108,836千円
	退職給付に係る負債	365,569千円	346,056千円
	賞与引当金	65,510千円	54,766千円
	貸倒引当金	11,722千円	13,430千円
	その他	153,298千円	144,184千円
	繰延税金資産小計	851,303千円	786,457千円
	評価性引当額(注)	△539,994千円	△477,496千円
	繰延税金資産合計	311,308千円	308,960千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	268,897千円	157,965千円
	その他	5,373千円	―千円
	繰延税金負債合計	274,270千円	157,965千円
繰延税金資産純額		37,038千円	150,995千円

(注) 評価性引当額が62,497千円減少しております。この減少の主な内容は、製品評価損及び減損損失に関する評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割等	2.7%	2.8%
評価性引当額の減少	△3.8%	△12.7%
法人税額控除	△3.9%	△3.4%
在外子会社の留保利益	0.1%	△1.1%
在外子会社の税率差異	△0.6%	0.0%
還付法人税額	△0.1%	―%
その他	0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	17.2%