有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	276,177千円	318,025千円
	製品評価損	191,658千円	153,224千円
	減損損失	27,399千円	28,197千円
	一括償却資産	15,919千円	16,111千円
	長期未払金	16,311千円	16,786千円
	退職給付に係る負債	195,089千円	162,105千円
	賞与引当金	56,396千円	60,575千円
	貸倒引当金	11,469千円	12,337千円
	その他	161,279千円	173,305千円
	繰延税金資産小計	951,701千円	940,666千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△276,177千円	△318,025千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,586千円	△527,515千円
	評価性引当額小計(注)1	△906,763千円	△845,540千円
	繰延税金資産合計	44,937千円	95,126千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	△235,385千円	△269,462千円
	その他	△7,517千円	△7,947千円
	繰延税金負債合計	△242,903千円	△277,410千円
繰延税金負債純額		△197,965千円	△182,283千円

(注) 1 評価性引当額が61,223千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	276,177	276,177
評価性引当額	―	―	―	―	―	△276,177	△276,177
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	318,025	318,025
評価性引当額	―	―	―	―	―	△318,025	△318,025
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.3%
住民税均等割等	8.2%	10.4%
評価性引当額の増減	156.1%	△36.4%
在外子会社の税率差異	△3.8%	△0.2%
法人税額控除	―	△0.9%
持分法投資損益	△4.0%	△1.8%
その他	0.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	189.2%	2.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債が7,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,620千円減少しております。