有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	110,960千円	119,897千円
	減損損失	23,255千円	23,255千円
	一括償却資産	14,568千円	18,322千円
	長期未払金	137,715千円	127,297千円
	退職給付引当金	448,647千円	―千円
	退職給付に係る負債	―千円	434,289千円
	賞与引当金	69,609千円	68,808千円
	貸倒引当金	14,148千円	13,965千円
	税務上の繰越欠損金	305,647千円	207,396千円
	その他	124,473千円	134,773千円
	繰延税金資産小計	1,249,025千円	1,148,005千円
	評価性引当額	△1,000,359千円	△875,822千円
	繰延税金資産合計	248,666千円	272,182千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	134,327千円	265,270千円
	その他	686千円	370千円
	繰延税金負債合計	135,013千円	265,641千円
繰延税金資産純額		113,652千円	6,541千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△1.4%
住民税均等割等	6.1%	6.4%
評価性引当額の減少	△22.6%	△37.1%
法人税額控除	―%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額訂正	―%	4.6%
その他	△0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0%	11.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。