有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	119,897千円	116,143千円
	減損損失	23,255千円	48,700千円
	一括償却資産	18,322千円	23,860千円
	長期未払金	127,297千円	115,081千円
	退職給付に係る負債	434,289千円	440,530千円
	賞与引当金	68,808千円	70,813千円
	貸倒引当金	13,965千円	12,483千円
	税務上の繰越欠損金	207,396千円	24,328千円
	その他	134,773千円	141,076千円
	繰延税金資産小計	1,148,005千円	993,018千円
	評価性引当額	△875,822千円	△769,849千円
	繰延税金資産合計	272,182千円	223,169千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	265,270千円	299,540千円
	その他	370千円	5,416千円
	繰延税金負債合計	265,641千円	304,956千円
繰延税金資産純額		6,541千円	△81,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.3%
住民税均等割等	6.4%	5.4%
評価性引当額の減少	△37.1%	△6.4%
法人税額控除	△1.3%	△5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額訂正	4.6%	4.5%
在外子会社の留保利益	―%	1.4%
在外子会社の税率差異	―%	0.4%
その他	△0.3%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%	36.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,220千円、その他有価証券評価差額金額が31,794千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,574千円それぞれ増加しております。