有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	製品評価損	90,317千円	91,372千円
	減損損失	46,221千円	46,221千円
	一括償却資産	20,160千円	14,827千円
	長期未払金	108,873千円	108,836千円
	退職給付に係る負債	397,801千円	379,926千円
	賞与引当金	68,036千円	57,295千円
	貸倒引当金	12,369千円	12,244千円
	その他	135,326千円	130,511千円
	繰延税金資産小計	879,107千円	841,236千円
	評価性引当額	△593,567千円	△561,489千円
	繰延税金資産合計	285,539千円	279,747千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額	157,938千円	179,315千円
	その他	4,915千円	5,117千円
	繰延税金負債合計	162,854千円	184,433千円
繰延税金資産純額		122,685千円	95,313千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.7%
住民税均等割等	2.6%	4.2%
評価性引当額の減少	△25.8%	△9.1%
法人税額控除	△6.2%	△7.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額訂正	2.2%	―%
在外子会社の留保利益	△0.1%	0.1%
在外子会社の税率差異	0.4%	0.8%
還付法人税額	―%	△13.5%
その他	0.6%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%	10.9%