- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」並びに「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」48,232千円、「設備関係未払金」55,235千円、「その他」564,350千円は、「その他」667,818千円として組み替えております。
2017/06/28 11:48- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、8,673百万円となりました。このうち流動負債は675百万円の減少、固定負債は189百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が94百万円、電子記録債務が170百万円、その他の流動負債が358百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が289百万円増加し、退職給付に係る負債が98百万円減少したことであります。
2017/06/28 11:48- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2017/06/28 11:48