繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億5099万
- 2020年3月31日 +47.43%
- 2億2261万
個別
- 2019年3月31日
- 9043万
- 2020年3月31日 +122.08%
- 2億84万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第93期(2019年3月31日) 第94期(2020年3月31日) 繰延税金資産 製品評価損 67,672千円 80,429千円 減損損失 27,399千円 27,399千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 評価性引当額が21,189千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことによります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 製品評価損 76,840千円 86,377千円 減損損失 27,399千円 27,399千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。2020/06/26 12:14
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/06/26 12:14
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/06/26 12:14
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも半年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。