有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
具体的な行動指針として、以下の4つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。
①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。
②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。
③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。
④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指しております。
また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25%を目標としております。当連結会計年度の配当につきましては大幅な損失を計上したことから見送らせていただきましたが、売上高営業利益率を向上させ、早期の復配と配当性向の更なる引き上げを目指してまいります。
(3)経営環境
わが国産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷により景気が大幅に下押しされております。政府の経済政策等により持ち直しの兆しがみられるものの、周期的な感染者数の増加により数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。
機械工具業界におきましても、世界的な生産活動の停滞により機械工具の生産高が前年比で大幅なマイナスとなっており、大口の需要先である航空業界の早期の生産回復が待たれる状況であります。
当社グループの業績への影響に関しましては、上述のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う生産活動停滞の影響を受け、国内向け、海外向けともに売上高を大きく減らす結果となりました。(地域別売上高実績:国内;前年同期比△28.7%、海外;△11.9%)。新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の進展により今後1年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。(後記2 事業等のリスク 参照)。
当社グループといたしましては、後記「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、アフターコロナ時代に適応し得る柔軟かつ強固な事業体制を確立してまいる所存であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①販売力の強化
国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。
②収益性の向上
資源相場や為替等の変動による原材料価格や原価の上昇リスクに対応できるように、徹底した原価低減を行うとともに、デジタル技術を活用して、製造工程の自動化・無人化・省人化によるアワーレートの低減やプロダクトライフサイクルに基づいた製品管理などに取り組み、生産性改革の推進につとめてまいります。
③新製品開発の強化
新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。
④人事労務施策
人的資源の活用基盤を整備するため導入した新人事制度を定着させて人材育成を促進し、人材の成長及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。
⑤企業の社会的責任
企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。