有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
②見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
※前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
②見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の減損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローにつきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 27,892 | 45,024 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
②見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失※ | ― | ― |
| 有形固定資産※ | 6,618,797 | 6,130,309 |
※前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
②見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の減損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローにつきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、ワクチン接種の普及等に伴い短期的に収束するとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。