有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	45,024	104,909

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
②見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、今後徐々に薄まるとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失※	―	―
有形固定資産※	6,130,309	5,762,580

※前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上した資産又は資産グループはありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、原則として各事業所を一つの拠点とし、拠点別に算出した損益の状況や経営環境及び市場価格の状況等、当社が利用可能な情報に基づき減損兆候の有無を判定しております。
また、兆候有りと判断された資産グループについては将来キャッシュフロー等の見積りを実施し、将来キャッシュフローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
②見積りに用いた主要な仮定
・減損の兆候判定における拠点別損益の算定について
主要拠点の内、一部の事業所については、最終製品の生産に加え製品素材の生産も行っており、素材の外部販売とともに他拠点への素材供給も担っております。素材の他拠点への売上は、いわゆる振替価格に基づいて算定しており、振替価格の算定には見積原価等一定の仮定が含まれております。
また、拠点別損益の算定に当たっては、製造経費の各拠点への帰属や本社費を初めとする共通経費の按分等について、使用実態を反映するべく一定の仮定のもとに算定しております。
・将来キャッシュフローの算定について
当連結会計年度の減損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュフローにつきましては、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響について、今後徐々に薄まるとの仮定の下に策定した事業計画に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来における実態と仮定との乖離や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。