有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
具体的な行動指針として、以下の4つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。
①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。
②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。
③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。
④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指しております。
また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25%を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。
(3)経営環境
わが国産業界におきましては、長期化した米中間の貿易摩擦等の影響による外需の低迷により生産や輸出が弱含みで推移し、年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気は大幅に下押しされており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
機械工具業界におきましても、当連結会計年度序盤より、機械工具の生産高が前年比マイナスに転じており、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の早期の生産回復が待たれる状況であります。
当社グループの業績への影響に関しましては、当連結会計年度の売上高について、国内向けは前年度実施した販売価格改定の反動や外需の低迷等に起因する国内生産活動鈍化の影響が、また海外向けは米中貿易摩擦等の影響が大きかったものと考えております(地域別売上高実績:国内;前年同期比△8.2%、海外;△11.3%)。新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度への影響は僅少で、翌連結会計年度への影響が大きくなる可能性が高いと考えております(後記2 事業等のリスク 参照)。
当社グループといたしましては、後記「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、経営環境の変化に影響されることの少ない、強固な収益体質を確立してまいる所存であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①販売力の強化
国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。
②生産性改革の推進
資源相場や為替等の変動による原材料価格の上昇等による原価の上昇リスクに対しては、製造工程の自動化・無人化・省力化によるアワーレートの低減等、徹底した原価低減を行うとともに、生産性改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。
③新製品開発の強化
新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客・営業ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。
④人材の育成
人的資源の活用基盤を整備するため、2020年4月に導入した新人事制度により、人材の育成及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。
⑤企業の社会的責任
企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。