経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2009年12月31日
- -13億5176万
- 2010年12月31日
- 4億1115万
- 2011年12月31日 +132.27%
- 9億5499万
- 2012年12月31日 +31.09%
- 12億5195万
- 2013年12月31日 -32.62%
- 8億4358万
- 2014年12月31日 +107.61%
- 17億5133万
- 2015年12月31日 -41.57%
- 10億2332万
- 2016年12月31日 -33.77%
- 6億7777万
- 2017年12月31日 +69.67%
- 11億4996万
- 2018年12月31日 +109.63%
- 24億1069万
- 2019年12月31日 -38.07%
- 14億9298万
- 2020年12月31日
- -5億7453万
- 2021年12月31日
- 3億2972万
- 2022年12月31日 +283.81%
- 12億6551万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。2023/02/14 9:32
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年1月~9月における受注総額は13,438億円となり、前年同期間比21.3%増となりました。内需4,707億円(前年同期比31.2%増)、外需8,731億円(前年同期比16.6%増)となり、外需比率65.0%となっております。2023/02/14 9:32
当社グループにおきましては、主に日本国内、中国をはじめとするアジア及び欧州において需要が増加したことにより当第3四半期連結累計期間の売上高は20,173百万円となり、前年同累計期間に比べ12.4%増となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、電力料や輸送コストの上昇の影響があるものの、売上高の増加、プロダクトミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は854百万円(同465.0%増)、経常利益は1,265百万円(同283.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円(前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。