有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
当社については、商品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
仕掛品
当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
原材料、貯蔵品
当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資産内容を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2023/06/29 11:33

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の8社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。2023/06/29 11:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
個別法2023/06/29 11:33