役員賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6612万
- 2020年3月31日 -53.8%
- 3055万
個別
- 2019年3月31日
- 6612万
- 2020年3月31日 -53.8%
- 3055万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/26 11:32
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 100,202 千円 64,270 千円 役員賞与引当金繰入額 66,120 千円 30,550 千円 退職給付費用 48,587 千円 45,982 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/26 11:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/26 11:32
(注)1.各引当金の計上理由及び額の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 242,049 145,141 242,049 145,141 役員賞与引当金 66,120 30,550 66,120 30,550 製品保証引当金 41,768 105,860 22,435 125,193
2.貸倒引当金の当期減少額3,133千円は洗替処理及び回収によるものです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の8社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。2020/06/26 11:32 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
先入先出法
(2) 製品
個別法2020/06/26 11:32 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/06/26 11:32