有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	899	千円	19,167	千円
製品保証引当金繰入額	5,396	千円	92,055	千円
荷造発送費	991,066	千円	996,078	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容としております。
これらの事業に係る製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。各国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。なお、現地据付調整作業を伴う一部の製品については、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2023/06/29 11:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	144,009	105,600	144,009	105,600
製品保証引当金	82,445	208,608	41,357	249,696

(注)1.各引当金の計上理由及び額の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しております。
2.貸倒引当金の当期減少額672千円は洗替によるものです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費	44,835	千円	43,329	千円
製品保証引当金	25,112	千円	76,057	千円
投資有価証券	12,070	千円	10,632	千円

(繰延税金負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
先入先出法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 4年～31年
その他 2年～45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上することとしております。2023/06/29 11:33