有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	271,304	千円	288,526	千円
退職給付引当金	219,829	千円	206,468	千円
棚卸資産評価損	133,097	千円	138,960	千円
賞与引当金	39,507	千円	32,165	千円
関係会社出資金評価損	44,354	千円	85,332	千円
減価償却費	44,835	千円	43,329	千円
製品保証引当金	25,112	千円	76,057	千円
投資有価証券	12,070	千円	10,632	千円
資産除去債務	9,225	千円	3,869	千円
未払費用	3,727	千円	1,004	千円
その他	62,322	千円	46,737	千円
繰延税金資産小計	865,387	千円	933,085	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,106	千円	△288,526	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443,194	千円	△528,478	千円
評価性引当額	△629,300	千円	△817,005	千円
繰延税金資産合計	236,086	千円	116,079	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
固定資産評価差額	74,779	千円	74,609	千円
その他有価証券評価差額金	26,820	千円	30,089	千円
その他	1,069	千円	134	千円
繰延税金負債合計	102,670	千円	104,833	千円
差引:繰延税金資産純額	133,416	千円	11,246	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71	%	3.82	%
住民税均等割	8.27	%	25.12	%
評価性引当額	△46.47	%	358.29	%
受取配当金の益金不算入	△39.37	%	△164.44	%
法人税額の特別控除額	△2.56	%	-	%
外国源泉税	7.41	%	56.49	%
その他	△1.28	%	△1.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.83	%	307.93	%