有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	54,800	千円	64,394	千円
たな卸資産評価損	76,145	千円	59,018	千円
未払費用	13,212	千円	20,080	千円
未払地方法人特別税	3,954	千円	12,428	千円
未払事業税	5,491	千円	12,305	千円
製品保証引当金	10,998	千円	8,604	千円
その他	390	千円	3,446	千円
評価性引当額	△83,945	千円	△66,493	千円
計	81,047	千円	113,785	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	230,862	千円	216,961	千円
減価償却費	14,843	千円	19,800	千円
固定資産評価差額	13,858	千円	11,630	千円
貸倒引当金	2,983	千円	3,093	千円
投資有価証券評価損	5,356	千円	1,029	千円
その他	16,043	千円	12,597	千円
評価性引当額	△264,128	千円	△239,366	千円
計	19,819	千円	25,747	千円
繰延税金資産合計	100,866	千円	139,533	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
固定資産評価差額	87,808	千円	79,395	千円
その他有価証券評価差額金	19,486	千円	34,553	千円
その他	31,642	千円	27,575	千円
繰延税金負債合計	138,937	千円	141,524	千円
差引:繰延税金資産純額	△38,070	千円	△1,991	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04	%	1.59	%
住民税均等割	1.98	%	1.41	%
評価性引当額	△3.53	%	△0.92	%
受取配当金の益金不算入	△4.69	%	△5.01	%
試験研究費特別控除	△1.86	%	△1.23	%
生産等設備投資促進税制による税額控除		―	△0.83	%
その他	1.51	%	0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.21	%	30.50	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、3,151千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が426千円、その他有価証券評価差額金が3,578千円それぞれ増加しております。