有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	64,394	千円	50,046	千円
たな卸資産評価損	59,018	千円	61,448	千円
未払費用	20,080	千円	7,871	千円
未払地方法人特別税	12,428	千円	4,589	千円
未払事業税	12,305	千円	9,245	千円
製品保証引当金	8,604	千円	19,980	千円
その他	3,446	千円	201	千円
評価性引当額	△66,493	千円	△68,336	千円
計	113,785	千円	85,046	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	216,961	千円	215,484	千円
関係会社出資金評価損	-		48,554	千円
減価償却費	19,800	千円	18,702	千円
固定資産評価差額	11,630	千円	10,227	千円
貸倒引当金	3,093	千円	9,164	千円
投資有価証券評価損	1,029	千円	10,910	千円
その他	12,597	千円	11,788	千円
評価性引当額	△239,366	千円	△291,886	千円
計	25,747	千円	32,945	千円
繰延税金資産合計	139,533	千円	117,991	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
固定資産評価差額	79,395	千円	75,315	千円
その他有価証券評価差額金	34,553	千円	24,805	千円
その他	27,575	千円	25,090	千円
繰延税金負債合計	141,524	千円	125,210	千円
差引:繰延税金資産純額	△1,991	千円	△7,218	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59	%	2.28	%
住民税均等割	1.41	%	1.17	%
評価性引当額	△0.92	%	4.51	%
受取配当金の益金不算入	△5.01	%	△7.26	%
試験研究費特別控除	△1.23	%	△1.51	%
生産等設備投資促進税制による税額控除	△0.83	%	△0.42	%
その他	0.11	%	0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.50	%	31.95	%

3.法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、1,641千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が2,944千円、その他有価証券評価差額金が1,302千円それぞれ増加しております。