有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	110,222	千円	76,145	千円
賞与引当金	57,648	千円	54,800	千円
未払費用	11,873	千円	13,212	千円
製品保証引当金	18,691	千円	10,998	千円
未払事業税	11,851	千円	5,491	千円
未払地方法人特別税	12,695	千円	3,954	千円
その他	2,653	千円	390	千円
評価性引当額	△123,221	千円	△83,945	千円
計	102,414	千円	81,047	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	225,047	千円	230,862	千円
減価償却費	16,188	千円	14,843	千円
固定資産評価差額	15,302	千円	13,858	千円
投資有価証券評価損	2,917	千円	5,356	千円
貸倒引当金	8,735	千円	2,983	千円
その他	16,095	千円	16,043	千円
評価性引当額	△258,325	千円	△264,128	千円
計	25,959	千円	19,819	千円
繰延税金資産合計	128,373	千円	100,866	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
固定資産評価差額	88,076	千円	87,808	千円
その他有価証券評価差額金	14,925	千円	19,486	千円
その他	32,930	千円	31,642	千円
繰延税金負債合計	135,932	千円	138,937	千円
差引:繰延税金資産純額	△7,558	千円	△38,070	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	37.76	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38	%	2.04	%
住民税均等割等	1.34	%	1.98	%
評価性引当額	△0.89	%	△3.53	%
受取配当金の益金不算入	△2.89	%	△4.69	%
試験研究費特別控除	△1.03	%	△1.86	%
関係会社合併・株式消滅差益否認	△7.09	%		―
その他	△1.7	%	1.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88	%	33.21	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は929千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。