建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～31年
その他 2年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,558,719千円	1,481,202千円
機械装置及び運搬具	33,900千円	71,558千円

その他抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	5,271千円	―
建物及び構築物	37,886千円	30,476千円
土地	1,312,995千円	1,545,734千円

担保付債務

2014/06/27 13:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 第1.第2工場空冷ヒートポンプエアコン 22,457 千円
機械装置 CNC万能研削盤 30,200 千円

2014/06/27 13:12

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 13:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物付属設備を除く]については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:12