有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 11:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,493,957	千円	1,411,208	千円
機械装置及び運搬具	17,099	千円	13,303	千円

その他抵当に供されている資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	259,960	千円	1,307,306	千円
機械装置及び運搬具	236,835	千円	219,466	千円

担保付債務

2023/06/29 11:33

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	25,004	千円	25,004	千円
(うち、建物及び構築物)	25,004	千円	25,004	千円

2023/06/29 11:33

#4 設備投資等の概要

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は843百万円であります。
日本では、当社の機械装置等の取得により437百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の建物及び機械装置等の取得により355百万円の設備投資を実施いたしました。

2023/06/29 11:33

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/29 11:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 11:33