#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: イ利益連動給与支給の要件
当社の取締役に支給する利益連動給与は、期末の業績において単体経常利益が2億円を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は1百万円未満を切り捨てた金額とします。
ロ利益連動給与の総額の算定式
2018/06/22 14:16
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指針
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、連結自己資本比率50%以上、連結経常利益率15%を目標として、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2018/06/22 14:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により平成29年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は6,293億円(前年同累計期間比18.6%増)、外需は10,161億円(前年同累計期間比41.2%増)となり、受注総額は1兆6,455億円(前年同累計期間比31.6%増)となりました。
当社グループにおきましては、主に中国、台湾、アメリカにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は290億3百万円(前連結会計年度比25.2%増)となり、前連結会計年度に比べ58億36百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は23億37百万円(前連結会計年度比42.3%増)、経常利益は22億8百万円(前連結会計年度比48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2018/06/22 14:16