構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 6年～31年
その他 2年～45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 14:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,265,297	千円	1,884,296	千円
機械装置及び運搬具	31,663	千円	75,749	千円

その他抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
預金	120,223	千円	16,678	千円
建物及び構築物	424,812	千円	403,436	千円
機械装置及び運搬具	323,351	千円	315,278	千円

担保付債務

2018/06/22 14:16

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	25,004	千円	25,004	千円
(うち、建物及び構築物)	25,004	千円	25,004	千円

2018/06/22 14:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 6年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 14:16