- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,024百万円となり、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加(前連結会計年度は280百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の増加額の減少による1,519百万円の資金支出増、たな卸資産の増加額の増加による1,310百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少による2,554百万円の資金収入増、税金等調整前当期純利益の増加による1,120百万円の資金収入増、その他流動資産の増加額の減少による630百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 11:46- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,020千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,148千円に含めて表示しております。なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ56,872千円減少しております。
2019/06/21 11:46- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,659千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,381千円に含めて表示しております。なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ61,721千円減少しております。
2019/06/21 11:46