- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
過去の事業年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ54,132千円、30,360千円増加しており、当事業年度末の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,989千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。
2019/06/21 11:46- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
過去の連結会計年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ54,132千円、30,360千円増加しており、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,989千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。
2019/06/21 11:46- #3 役員の報酬等
(a) 業績連動給与支給の要件および当該業績指標
当社の取締役に支給する業績連動給与は、期末の業績において業績連動給与支給前単体経常利益が2億円を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、計算の迅速性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は1百万円未満を切り捨てた金額とします。
(b) 業績連動給与の総額の算定式
2019/06/21 11:46- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中長期グループ経営指標(KGI)目標]
| ROE(自己資本当期純利益率) | 10 | %以上 |
| ROA(総資本経常利益率) | 8 | %以上 |
| 営業利益率 | 12 | % |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善持続傾向にあるものの設備投資の減退が見込まれ、外需は中国をはじめアジア向け輸出の減少等により減速局面に入ると見込まれます。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により2018年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は7,503億円(前年同累計期間比19.2%増)、外需は1兆654億円(前年同累計期間比4.8%増)となり、受注総額は1兆8,157億円(前年同累計期間比10.3%増)となりました。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は309億88百万円(前連結会計年度比6.8%増)となり、前連結会計年度に比べ19億84百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加及び原価率改善により営業利益は31億17百万円(前連結会計年度比33.3%増)、経常利益は33億29百万円(前連結会計年度比50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億86百万円(前連結会計年度比44.8%増)となりました。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/21 11:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
