#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 仕掛品
個別法2019/06/21 11:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この変更により、前連結会計年度における「日本」のセグメント負債は20,995千円減少しております。
また、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益は19,989千円増加しております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準を遡って適用した後の数値に組替えております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへの変更により、当事業年度より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
過去の事業年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当社は、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへ変更いたしました。
これに伴い、当事業年度より「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の定義を見直しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた金額のうち2,471,242千円を、「商品及び製品」に341,040千円及び「原材料及び貯蔵品」に2,130,202千円組替えております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社については、移動平均法による低価法
仕掛品
当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
先入先出法
(2) 製品
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度期首より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は2円12銭増加しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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