経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等（連結）

(a) 業績連動給与支給の要件および当該業績指標
当社の取締役に支給する業績連動給与は、期末の業績において業績連動給与支給前単体経常利益が2億円を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、計算の迅速性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は1百万円未満を切り捨てた金額とします。
(b) 業績連動給与の総額の算定式

2020/06/26 11:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[中長期グループ経営指標(KGI)目標]

連結ROE(自己資本当期純利益率)	10	%以上
連結ROA(総資本経常利益率)	8	%以上
連結営業利益率	12	%

(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念されるなど、設備投資の減少が見込まれ、各セグメントにおいて、受注の減少または受注済案件の納期延長等に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。特に日本セグメントにおける当社にあっては、当該影響が生じる可能性は比較的高いと見込んでおります。そのような状況にあるなか、上記のKGIを達成するために、当社グループは中長期戦略として、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化と新規市場の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。また、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するよう努めてまいります。2020年1月には、取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。なお、当該契約に係る当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

2020/06/26 11:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内工作機械業界におきましては、設備投資の減少に伴う需要の減少により2019年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,932億円(前年同期比34.3%減)、外需は7,367億円(前年同期比30.9%減)となり、受注総額は1兆2,299億円(前年同期比32.3%減)となりました。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は254億5百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、前連結会計年度に比べ55億82百万円の減収となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業利益は19億8百万円(前連結会計年度比38.8%減)、経常利益は在外子会社における為替差損の計上等により17億97百万円(前連結会計年度比46.0%減)、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益は7億40百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響等、経営環境の変化に柔軟に対応するため、2020年1月には取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2020/06/26 11:32