有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで進み製造業を中心に弱さが増すなか、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞、景気が下押しされ厳しい状況で推移しました。
世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、年度後半にかけて景気減速傾向が強まりました。
国内工作機械業界におきましては、設備投資の減少に伴う需要の減少により2019年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,932億円(前年同期比34.3%減)、外需は7,367億円(前年同期比30.9%減)となり、受注総額は1兆2,299億円(前年同期比32.3%減)となりました。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は254億5百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、前連結会計年度に比べ55億82百万円の減収となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業利益は19億8百万円(前連結会計年度比38.8%減)、経常利益は在外子会社における為替差損の計上等により17億97百万円(前連結会計年度比46.0%減)、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益は7億40百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響等、経営環境の変化に柔軟に対応するため、2020年1月には取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は17,964百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、994百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は9,848百万円(前連結会計年度比19.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、800百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は2,278百万円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、109百万円(前連結会計年度比51.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、8,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは837百万円となり、前連結会計年度に比べ2,187百万円減少(前連結会計年度は1,316百万円増加)いたしました。これは主として売上債権の減少額の増加による2,585百万円の資金収入増、たな卸資産の増加額の減少による895百万円の資金支出減もありましたが、税金等調整前当期純利益の減少による1,531百万円の資金収入減、仕入債務の減少額の増加による3,176百万円の資金支出増、未払金の減少額の増加による529百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△636百万円となり、前連結会計年度に比べ250百万円減少(前連結会計年度は757百万円増加)いたしました。これは主として有価証券の取得による支出の減少による555百万円の資金支出減もありましたが、有価証券の償還による収入の減少による500百万円の資金収入減、有価証券の売却による収入の減少による125百万円の資金収入減、有形固定資産の取得による支出の増加による224百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△339百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円増加(前連結会計年度は888百万円減少)いたしました。これは主として短期借入金の借入増加及び長期借入れによる収入の増加によるそれぞれ468百万円、501百万円の資金収入増もありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額および非支配株主への配当金の支払額によるそれぞれ140百万円、117百万円、134百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	18,794,431	△14.5
アジア	7,925,829	△16.0
北米	-	-
合計	26,720,260	△15.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	10,187,209	△45.9	3,848,427	△62.3
アジア	6,630,913	△23.9	1,973,277	△0.6
北米	1,588,556	△46.2	593,116	△51.7
合計	18,406,678	△39.7	6,414,821	△52.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	16,539,320	△16.6
アジア	6,641,943	△24.8
北米	2,224,629	△4.4
合計	25,405,894	△18.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社 山善	3,157,288	10.2	2,861,484	11.3

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 金額は、販売価格によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、25,405百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,582百万円の減少となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により7,490百万円(前連結会計年度比16.7%減)となり、前連結会計年度に比べ1,496百万円の減少となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の29.0%から当連結会計年度は29.5%となっております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により1,908百万円(前連結会計年度比38.8%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により1,797百万円(前連結会計年度比46.0%減)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等により740百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。
財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は25,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円(前連結会計年度比10.1%)減少いたしました。これは主としてたな卸資産509百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)2,975百万円の減少に加え、現金及び預金、有価証券がそれぞれ180百万円、168百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は8,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円(前連結会計年度比0.6%)増加いたしました。これは主として投資その他の資産が298百万円減少しましたが、有形固定資産が331百万円の増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は10,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円(前連結会計年度比25.6%)減少いたしました。これは主として短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)157百万円の増加もありましたが、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、未払法人税等、未払金がそれぞれ2,737百万円、578百万円、241百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円(前連結会計年度比17.7%)増加いたしました。これは主として長期借入金が368百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債の合計は13,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,925百万円(前連結会計年度比17.8%)減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は21,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円(前連結会計年度比0.4%)増加いたしました。これは主としてその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ31百万円、35百万円減少しましたが、利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
中期経営計画振り返り
当社が2019年3月に策定した中期経営計画の2020年3月期について達成・進捗状況は以下のとおりであります。

	中計2020年3月期 目標	中計2020年3月期 実績	差異 (対中計2020年3月期目標)
売上高(百万円)	29,000	25,405	-12.4%
営業利益(百万円)	2,400	1,908	-20.5%
営業利益率(%)	8.3%	7.5%	-0.8P
経常利益(百万円)	2,400	1,797	-25.1%
経常利益率(%)	8.3%	7.1%	-1.2P

当社グループでは、米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、年度後半は新型コロナ感染症の拡大等により、設備投資の減少に伴う需要減少の影響を受け、日本、中国をはじめとするアジア、欧州において需要が減少しました。その結果、売上高は254億5百万円(中期経営計画目標比-12.4%)となりました。営業利益に関しては経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により、19億8百万円(中期経営計画目標比-20.5%)となりました。経常利益に関しては売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により17億9千7百万円(中期経営計画目標比-25.1%)となりました。なお、連結自己資本比率につきましては、50.2%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。ただし、翌事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少または受注済案件の納期延長に伴う売上の減少が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響をふまえておりますが、収束時期等によって変動する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であり、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り及び仮定は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。