有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 利益配分の基本方針
当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
連結配当性向につきまして、従来より概ね20%を目標としておりましたが、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を継続的に高める為、平成29年3月期より概ね30%を目標としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式1株当たり5円(中間配当2円、期末配当3円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(3) 内部留保の使途
研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。
当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
連結配当性向につきまして、従来より概ね20%を目標としておりましたが、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を継続的に高める為、平成29年3月期より概ね30%を目標としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式1株当たり5円(中間配当2円、期末配当3円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 131,199 | 2.00 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 196,794 | 3.00 |
(3) 内部留保の使途
研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。