浜井産業(6131)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 10億8147万
- 2009年3月31日 -2.93%
- 10億4983万
- 2010年3月31日 -6.8%
- 9億7849万
- 2011年3月31日 -3.33%
- 9億4590万
- 2012年3月31日 -6.1%
- 8億8820万
- 2013年3月31日 -6.73%
- 8億2841万
- 2014年3月31日 -8.18%
- 7億6068万
- 2015年3月31日 -5.02%
- 7億2252万
- 2016年3月31日 -6.79%
- 6億7347万
- 2017年3月31日 -8.29%
- 6億1767万
- 2018年3月31日 -6.28%
- 5億7890万
- 2019年3月31日 -6.65%
- 5億4043万
- 2020年3月31日 -5.81%
- 5億901万
- 2021年3月31日 -7.74%
- 4億6963万
- 2022年3月31日 -7.39%
- 4億3493万
- 2023年3月31日 -4.95%
- 4億1341万
- 2024年3月31日 +8.71%
- 4億4941万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、業務の執行に係る主要なリスクとして、「単一の製造拠点」「製造物責任」「知的財産権の侵害」「情報システム管理」「経済状況の激変」「財務制限条項抵触」等のリスクを認識しており、その把握と管理については、第一義的には、個々の分掌担当部署にて責任を持って対応することとしております。ただし、会社全体に及ぶような重大なリスクに対しては、執行役員会および取締役会にて迅速かつ適切に対応する体制としております。2024/06/27 11:52
具体的には、「単一の製造拠点」に対しては、自然災害等の発生に備え、避難訓練や建物の補強・メンテナンス工事を日頃から適切に実施しており、また、疫病等の発生・蔓延を防ぐために衛生管理を徹底しております。また、調達先との情報共有や重要部品の内製化等のリスクの極小化にも努めております。
「製造物責任」に対しては「PL-CE作業委員会」を、「知的財産権の侵害」に対しては「知的財産委員会」を設け、各委員会は製造物責任と特許侵害リスク等を定期的にチェックしております。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額および面積は足利工場に含めて記載しております。2024/06/27 11:52
2 福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法によっております。2024/06/27 11:52
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/27 11:52
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 - 千円 330 千円 機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2024/06/27 11:52
上記のうち、工場財団設定分前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 413,415 千円 449,415 千円 機械装置及び運搬具 5 千円 36,826 千円
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 319,203 千円 367,129 千円 機械装置及び運搬具 5 千円 36,826 千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/27 11:52
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。