建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、業務の執行に係る主要なリスクとして、「製造拠点が単一である状況」「製造物責任」「知的財産権の侵害」「情報システム管理」「経済状況の激変」「財務制限条項抵触」等のリスクを認識しており、その把握と管理については、第一義的には、個々の分掌担当部署にて責任を持って対応することとしております。ただし、会社全体に及ぶような重大なリスクに対しては、執行役員会及び取締役会にて迅速かつ適切に対応する体制としております。
具体的には、「製造拠点が単一である状況」に対しては、自然災害等の発生に備え、避難訓練や建物の補強・メンテナンス工事を日頃から適切に実施しており、また、疫病等の発生・蔓延を防ぐために衛生管理を徹底しております。また、調達先との情報共有や重要部品の内製化等のリスクの極小化にも努めております。
「製造物責任」に対しては「PL-CE作業委員会」を、「知的財産権の侵害」に対しては「知的財産委員会」を設け、各委員会は製造物責任と特許侵害リスク等を定期的にチェックしております。

2020/06/26 16:22

#2 主要な設備の状況

(注) 1 東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額及び面積は足利工場に含めて記載しております。
2 福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。

2020/06/26 16:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 16:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	76	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	1,259	千円	1,742	千円

2020/06/26 16:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	535,806千円	504,953千円
機械装置及び運搬具	973千円	620千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	402,180千円	381,770千円
機械装置及び運搬具	973千円	620千円

2020/06/26 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/06/26 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/06/26 16:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 16:22