建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額及び面積は足利工場に含めて記載しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。

2016/06/10 9:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/10 9:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―		532	千円
機械装置及び運搬具	―		30	千円

2016/06/10 9:54

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	745,233千円	708,950千円
機械装置及び運搬具	6,433千円	5,253千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	550,089千円	526,994千円
機械装置及び運搬具	6,433千円	5,253千円

2016/06/10 9:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/10 9:54

#6 重要性が乏しいため省略している旨、減損損失に関する注記

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
その他	19,787千円
本社(東京都品川区)	本社機能、営業設備	建物及び構築物、その他	12,688千円
大阪支店(大阪府東大阪市)	営業設備	建物及び構築物、その他	945千円
福利施設(栃木県足利市他)	寮施設設備	建物及び構築物、土地、その他	6,772千円
足利工場(栃木県足利市)他	―	その他	1,849千円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(678,027千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/10 9:54