#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が3,433千円、繰延税金負債が5,523千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,219千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が3千円それぞれ増加しております。
2016/06/10 9:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が3,487千円、繰延税金負債が5,523千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が3千円それぞれ増加しております。
2016/06/10 9:54