訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	61,708	千円	67,912	千円
未払賞与	11,026	千円	20,728	千円
製品保証引当金	6,856	千円	5,596	千円
退職給付に係る負債	131,074	千円	117,777	千円
減損損失	242,123	千円	216,947	千円
繰越欠損金	476,396	千円	374,728	千円
その他	34,867	千円	36,169	千円
繰延税金資産計	964,054	千円	839,861	千円
評価性引当額	△931,624	千円	△794,620	千円
繰延税金資産合計	32,429	千円	45,241	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,786	千円	△2,160	千円
その他有価証券評価差額金	△26,302	千円	△51,393	千円
その他	△9	千円	△46	千円
繰延税金負債合計	△29,098	千円	△53,601	千円
繰延税金資産(負債)の純額	3,331	千円	△8,359	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―		4.2	%
住民税均等割	―		4.3	%
連結子会社との税率差異	―		0.5	%
評価性引当額	―		△33.0	%
税額控除による影響額	―		△1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―		2.3	%
連結調整項目	―		△7.3	%
その他	―		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4.0	%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が3,487千円、繰延税金負債が5,523千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が3千円それぞれ増加しております。