有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	67,912	千円	142,350	千円
未払賞与	20,728	千円	8,487	千円
製品保証引当金	5,596	千円	11,237	千円
退職給付に係る負債	117,777	千円	121,011	千円
減損損失	216,947	千円	203,814	千円
繰越欠損金	374,728	千円	411,802	千円
その他	36,169	千円	38,038	千円
繰延税金資産計	839,861	千円	936,743	千円
評価性引当額	△794,620	千円	△936,728	千円
繰延税金資産合計	45,241	千円	15	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,160	千円	△1,819	千円
その他有価証券評価差額金	△51,393	千円	△37,520	千円
その他	△46	千円	△404	千円
繰延税金負債合計	△53,601	千円	△39,745	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,359	千円	△39,730	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.2	%	―
住民税均等割	4.3	%	―
連結子会社との税率差異	0.5	%	―
評価性引当額	△33.0	%	―
税額控除による影響額	△1.9	%	―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.3	%	―
連結調整項目	△7.3	%	―
その他	△0.5	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0	%	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が2,093千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が91千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,983千円、繰延ヘッジ損益が18千円それぞれ増加しております。