訂正有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	61,708	千円
未払賞与	11,026	千円
製品保証引当金	6,856	千円
退職給付に係る負債	131,074	千円
減損損失	242,123	千円
繰越欠損金	476,396	千円
その他	34,867	千円
繰越税金資産計	964,054	千円
評価性引当額	△931,624	千円
繰越税金資産合計	32,429	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,786	千円
その他有価証券評価差額金	△26,302	千円
その他	△9	千円
繰延税金負債合計	△29,098	千円
繰延税金資産の純額	3,331	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,157千円増加しております。