有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,975百万円で、前連結会計年度末に比べ1,923百万円減少しております。受取手形及び売掛金の売上債権の減少868百万円、たな卸資産の減少750百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,268百万円で、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加125百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の減少23百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,956百万円で、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少しております。短期借入金の減少470百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少403百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少135百万円、未払法人税等の減少24百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,027百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しております。長期借入金の増加152百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,259百万円で、前連結会計年度末に比べ548百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少524百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,498百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、デジタル家電向の設備投資については、海外向半導体・水晶振動子・光学部品加工用設備の需要は、堅調に推移したものの、国内の半導体・LED用サファイア基板加工用設備の新規設備投資は、顧客が今後の需要動向を見極めている状況であったためであります。また、一部当連結会計年度末に販売を予定していたものが、翌期以降に延びる等の要因があったためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少及び期末におけるたな卸資産の評価基準の変更から前年同期比58.2%減の438百万円となりました。これに伴い、売上総利益率は前連結会計年度の18.9%から当連結会計年度は9.7%に低下しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、844百万円と前連結会計年度に比べ28百万円減少(前年同期比3.3%減)しております。売上高の減少による荷造運搬費の減少42百万円が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は406百万円(前連結会計年度の営業利益175百万円に比べ581百万円減少)となりました。前述の売上高の減少及び売上原価の大幅な増加に伴う売上総利益の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は473百万円(前連結会計年度の経常利益119百万円に比べ592百万円減少)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は受取配当金6百万円、費用要因は支払利息52百万円によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として8百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損8百万円であります。また、特別利益として10百万円を計上しております。これは固定資産売却益10百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純損失は470百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期利益145百万円に比べ616百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は50百万円(前連結会計年度の5百万円に比べ45百万円の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益1百万円に比べ1百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は524百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益137百万円に比べ662百万円減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は42百万円減少し777百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。
その主な内訳は、売上債権の減少額866百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは454百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的に利益を計上しうる盤石な営業基盤及び収益基盤の確立に向け、以下の対応策を継続して実施中であります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の積極投入、販売代理店との連携強化及び国内外の需要の掘り起こし
国内営業部員の海外マーケットへの集中投入につきましては、景気減速が顕著な中国市場から他の東南アジアの国々へその対象を広げ、引き続き積極的に展開中です。
新規販売代理店網の構築も、東南アジア地区のタイ、インドネシア等の国々で精力的に展開中です。
前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」もラップ盤、ホブ盤、フライス盤の機種ごとに、セールス対象先を絞り込み、営業技術部員とともに顧客ニーズに即応する態勢で活動中です。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
新製品として富士機械製造株式会社と共同開発中の新型モジュール型ホブ盤につきましては、調整の最終段階に至っており、早期に実際のユーザーにお使いいただくよう取組中です。
また、自動車部品加工向の金属加工用ファイングラインディングマシンにつきましても、実際に受注があり、販売先をさらに拡大すべく販売強化中であります。
さらに、LT基板加工用ラップ盤、SiC加工用ラップ盤等の新素材向ラップ盤につきましても、引き続き積極的に販売展開中です。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
東アジア地区の既存の代理店網に加え、東南アジア地区の新規販売代理店網を開拓、構築すべく活動を展開中です。
同代理店網においては、修理・メンテナンス等のテクニカルサービスの機能も併せもったものとする予定です。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
従来から実施中の営業経費である各種展示会の出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、効果のあるものに、その出展を絞り込み参加しております。
また、販売手数料、機械の運送費等につきましても、個別にチェックの上、削減をはかっております。
さらに、出張旅費や工場の製造経費のうち電力料金等の削減につきましても、継続実施中です。
② 製品の適正価格の確保のための売価の見直し、製造原価低減のための購入部材の価格の見直し等については、案件一件ごと、部材一点ごとに常時継続実施中です。
③ モニタリング体制の励行
毎月実施のPDCA会議を通じ、各部門別の上記施策の進捗を定期的にチェックすると同時に、施策の見直し、改善につきましても併せて実施しております。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年のシンジケート・ローンを総額30億円で、取引金融機関と締結済みですが、当連結会計年度におきまして、経常損益が赤字となったこと及び純資産の部の金額が前連結会計年度の純資産の部の金額の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しております。
ただし、期限の利益の喪失猶予につきましては、全参加行のご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
なお、当連結会計年度以降の資金面の支援につきましても、主要取引行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
以上のような各施策をさらに強力に推進し、早期に安定した利益を計上しうる体制の構築に邁進してまいる所存であります。
しかしながら、現状では、安定的に利益を計上しうる業績基盤の構築は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。