訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,898百万円で、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産の増加807百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加519百万円であり、主な減少要因は現金及び預金の減少355百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,167百万円で、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加103百万円、無形固定資産の増加3百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少109百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,419百万円で、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加863百万円、短期借入金の増加37百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少737百万円、1年内償還予定の社債の減少200百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は839百万円で、前連結会計年度末に比べ136百万円増加しております。長期借入金の増加118百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,807百万円で、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。主に第三者割当による新株式発行により資本金が163百万円、資本剰余金が163百万円増加し、当期純利益による利益剰余金の増加137百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,549百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、デジタル家電向の海外向半導体・水晶振動子加工用設備の需要が、堅調に推移したためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前年同期比62.5%増の1,048百万円となりました。売上総利益率は売上高の増加により前連結会計年度の14.5%から当連結会計年度は18.9%に上昇しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、873百万円と前連結会計年度に比べ109百万円増加(前年同期比14.3%増)しております。売上高の増加による荷造運搬費の増加38百万円が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は175百万円(前連結会計年度の営業損失118百万円に比べ294百万円増加)となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は119百万円(前連結会計年度の経常損失153百万円に比べ273百万円増加)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は為替差益7百万円、費用要因は支払利息55百万円によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として0百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損0百万円であります。また、特別利益として25百万円を計上しております。これは主に受取保険金23百万円によるものであります。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は145百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純損失831百万円に比べ976百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は5百万円(前連結会計年度44百万円に比べ38百万円減少)、少数株主利益は1百万円(前連結会計年度の少数株主損失1百万円に比べ3百万円増加)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は137百万円(前連結会計年度の当期純損失874百万円に比べ1,012百万円増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は355百万円減少し819百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の増加額810百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,138百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。
その主な内訳は、長期借入金の調達によるものであります。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては、175,285千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の集中投入、新規販売代理店の開拓・連携強化
従来から展開中の海外市場への国内営業部員の振り向け策は、受注の成約増として効果が上がってきており、今後は、さらに販売機種ごとに組成した特別拡販チームを追加投入し、受注獲得に結び付けてまいります。
海外の新規販売代理店についても、販売製品のメンテナンスサービスを含めた契約を締結する販売代理店の確保を目指し、特に東南アジア地区で開拓中です。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
当連結会計年度に新製品として開発した新型両頭フライス盤につきましては、主に海外の金属材料加工メーカーに好評で、受注は増加中であります。
また、富士機械製造株式会社との共同開発機であります新型モジュール型ホブ盤につきましても、平成28年3月期には、本格販売を始める予定です。
その他にも、自動車部品の歯車加工用に各顧客の仕様に合わせたホブ盤を開発し、販売を展開する予定であります。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
中国の上海現地法人のサービス要員を増強すると同時に、台湾及び東南アジア地区の主要な国々に修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中であります。
これにより、海外市場での一層の販売拡大を目指してまいります。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
販売拡大のための各種展示会の出展費用や販売代理店への支払手数料等は、営業経費としてやむを得ない支出として許容しておりますが、出張旅費や工場の製造経費のうち、不要不急のものは、電力料等の削減も含め、常時削減に努めております。
② 製品ごとの売価の見直しと製品の購入部材の価格見直しについては、常時行っており、製品の適正価格の確保と原価の低減に積極的に取り組んでおります。
③ モニタリング体制の励行
上記施策について、毎月、当社足利工場でのPDCA会議を通じて、進捗状況のチェックを励行中です。
また、施策の見直しや徹底も同時に行っております。
資金面につきましては、平成26年9月に総額30億円のシンジケート・ローン契約を取引金融機関各行と締結済であり、十分な資金枠を確保できておりますので、資金面の懸念はありません。
しかしながら、これらの施策を現在鋭意実行中でありますが、継続的に黒字を計上し得る盤石な収益基盤の構築は、未だ途上といえます。
したがって、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。