有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。
配当につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資および厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
このような方針のもと、現状の財務状況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当にて1株につき30円とさせていただきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資および厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
このような方針のもと、現状の財務状況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当にて1株につき30円とさせていただきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年5月15日 取締役会決議 | 95,073 | 30.00 |